自民、異例の土曜日審議提案＝予算年度内成立へ強硬姿勢

　自民党は４日の衆院予算委員会理事会で、２０２６年度予算案に関する一般質疑を土曜日の７日に行うことを提案した。審議時間が不十分だとする野党の主張を踏まえた対応。１３日の衆院通過を目指し、採決の環境を整える狙いがある。日曜日の８日には地方公聴会が行われる予定で、「年度内成立」に向けて異例の休日審議も辞さない高市政権の強硬姿勢が改めて浮き彫りになった。

　野党が首相出席の集中審議を計４回行うよう求めていることを踏まえ、自民は理事会で９日の集中審議実施を提案。一方で６日に一般質疑を行うことを坂本哲志委員長（自民）の職権で決めた。与党筆頭理事の斎藤健氏（同）は年度内成立と審議時間確保の両立に向けて「国民に迷惑をかけないぎりぎりの努力をする」と記者団に語った。

　これに対し、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党の野党５党の国対委員長は衆院の正副議長と国会内で面会。休日審議の提案などに関し「前代未聞の日程。民主政治を破壊する暴挙と断ぜざるを得ない」として、与党に長年の慣行やルールを守らせるよう要請した。