実質賃金、昨年度０．５％減＝物価高で４年連続マイナス―厚労省

　厚生労働省が２２日発表した２０２５年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年度比０．５％減少した。マイナスは４年連続で、減少率は前年度と同じだった。春闘では高水準の賃上げが相次いだが、物価上昇に賃金の伸びは追い付いていない。

　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は２．５％増の３５万７９７９円。このうち、基本給を中心とする所定内給与は２．４％増の２６万９６３１円だった。

　一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．０％上昇。前年度（３．５％上昇）と比べると縮小したものの、高止まりが続いている。