核廃絶へ、政策実行を＝被爆８１年、広島原爆の日―最多１２１カ国・地域参列

　広島は６日、８１回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、高市早苗首相ら約５万人が参列。松井一実市長は平和宣言で、「核を脅しの道具に使った軍事侵攻や国際法をないがしろにする大国の横暴な振る舞いが繰り返されている」と指摘。「市民社会は一日も早い核兵器廃絶を願っている」として、各国の指導者に核廃絶に向けた決意の発信と政策実行を呼び掛けた。

　式典には、過去最多の１２１の国・地域と欧州連合（ＥＵ）代表部が参列。中国やロシアは参列せず、米国は首席公使が参加した。

　原爆投下時刻の午前８時１５分に「平和の鐘」が打ち鳴らされ、参列者は１分間の黙とうをささげた。

　松井市長は宣言で、家族の無残な姿を目の当たりにしたり、病の恐怖と隣り合わせの日々を送ったりした被爆者３人の体験を紹介。戦争の記憶が薄れ、核兵器の使用が容認されかねない情勢に危機感を示し、核廃絶を「理想で終わらせない」ため、特に若い世代に平和への行動を呼び掛けた。

　今年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で成果文書を採択できなかったことにも言及。世界の指導者に「いつまで失望させ続けるのか」と訴えた。日本政府には、１１月に予定される核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加や被爆者援護の充実を求めた。

　高市首相はあいさつで、非核三原則を「堅持している」とした上で、唯一の戦争被爆国として、核なき世界の実現に向けた努力を「たゆまず続けていく使命を担っている」と強調した。被爆の実相を伝えることは「核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点として重要」と語り、「恒久平和の実現に向けて力を尽くす」と誓った。