実質ＧＤＰ、年０．７％減＝消費低調、輸出下振れ―１〜３月期

　内閣府が１６日発表した２０２５年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で０．７％減だった。マイナス成長は４四半期ぶり。物価高で個人消費が低調だったほか、輸出の下振れなどがＧＤＰを押し下げた。

　同時に公表した２４年度の実質ＧＤＰは前年度比０．８％増と４年連続プラス。物価変動の影響を反映した名目ＧＤＰは３．７％増で、実額は６１６兆９０９５億円と、年度として初めて６００兆円を超えた。

　１〜３月期は内需の柱である個人消費が前期比０．０４％増とほぼ横ばい。外食などサービス消費は伸びたものの、物価高による節約志向の高まりで食料品が落ち込んだ。設備投資は１．４％増と４期連続のプラス。ソフトウエアなどへの投資が増加した。

　住宅投資は１．２％増と２期ぶりのプラス。省エネ基準への適合義務化を受けた駆け込み需要が生じた。公共投資は０．４％減と３期連続のマイナスだった。民間在庫の寄与度は、プラス０．３％。

　輸出は０．６％減と４期ぶりにマイナスとなった。統計上は輸出に計上されるインバウンド（訪日客）消費が増加。トランプ米政権による高関税の発動を控えた自動車の駆け込み輸出もあったが、海外から受け取る知的財産権の使用料などの落ち込みが響いた。

　ＧＤＰの押し下げ要因となる輸入は２．９％増と２期ぶりのプラス。航空機のほか、海外ＩＴ大手に支払うネット広告の利用料などが増えた。

　ＧＤＰの増減に与える影響（寄与度）は内需がプラス０．７％。外需がマイナス０．８％だった。名目ＧＤＰは前期比０．８％増、年率換算で３．１％増。

　景気の先行きについて、赤沢亮正経済財政担当相は１６日の記者会見で「米国の通商政策による景気の下振れリスクに十分注視する必要がある」と警戒感を示した。