結婚・子育て贈与、非課税延長へ＝２５年度税制改正―政府・与党

　政府・与党は３日、結婚や出産、子育てを支援するため、親や祖父母が一括して子や孫に資金贈与した場合に、贈与税を非課税とする特例措置を延長する方向で調整に入った。適用件数が少ないものの、自民、公明両党の税制調査会が同日までにそれぞれ開いた会合では、一定の効果が期待できるとして延長を求める声が上がった。２０２５年度税制改正大綱に盛り込む。

　挙式や引っ越しといった結婚費用のほか、産後ケアや子の保育など出産・育児関係の費用として使うことを前提に、子・孫名義で開設した金融機関の口座に資金を一括して預ける場合、１０００万円までは非課税となる。今年度末で期限を迎えるため、こども家庭庁などが要件緩和と２年の特例延長を求めていた。