自民、夫婦別姓に懸念続出＝「家族の一体感」など議論へ

　自民党は１２日、選択的夫婦別姓制度に関する党内議論を本格化させた。「家族の一体感維持」など五つの論点を中心に議論を進めることを確認。参加議員からは別姓導入への懸念が相次いだ。党執行部は４月にかけて意見集約を進める方針だが、賛否両論があり、難航が予想される。

　党本部で「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合が開かれた。これまでの議論を踏まえ、(1)戸籍制度の原則の維持(2)旧氏使用制限が経済・社会活動に与える影響への早急な対応(3)親や兄弟姉妹の氏の違いによる子どもへの混乱を考慮(4)家族の一体感維持(5)国民の意見を反映した合意形成―の五つの論点が示された。

　終了後、逢沢一郎座長は記者団に、週１回のペースで議論を進めると説明。「戸籍制度が優れたものだと国民にもご理解いただき、不便の解消へ自民党らしい道筋を付けたい」と語った。

　選択的別姓制度に賛成する松島みどり元法相は会合で、１９９６年の法制審議会による同制度導入の答申を「たたき台とすればいい」と提案。この後、記者団に「つらさや不便を感じている人のことを考えた結論にしてほしい」と主張した。

　生前の安倍晋三元首相と政治信条が近かった保守系議員からは夫婦同姓の維持を求める意見が相次いだ。高市早苗前経済安全保障担当相は会合で、自民が国政選で「通称使用の拡大」を掲げてきたと指摘し、「国民への約束を守るべきだ」と強調。記者団には「戸籍は夫婦、親子同氏とし、旧氏の通称使用に取り組んできた。地方公共団体や企業も同じように進めてもらえれば（いい）」と訴えた。

　衛藤晟一参院議員も「旧姓を併記でも単独でも公的に使えれば、不便さは全部解消できる」と説明し、別姓制度は不要との立場を強調した。

　森山裕幹事長は１月、関連法案が国会で採決される場合、党所属議員の賛否を統一する「党議拘束」の対象とする考えを示した。世論の賛否も割れる中、自民を支える基盤となってきた「岩盤保守層」には別姓導入への警戒感が高まる。自民幹部は「多数決で決めればいい話ではない」と述べ、慎重な対応が必要だとの考えをにじませた。