自民、非課税枠「１６０万円」案＝年収２００万円以下が対象―「壁」見直し、１９日再協議・３党税調会長

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長協議が１８日に行われ、自民は、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡り、年収２００万円相当以下の人を対象に、非課税枠を１６０万円に拡大する案を示した。３党は１９日に再協議する。

　３党税調会長協議は昨年１２月に中断して以来２カ月ぶり。新たな自民案では、低所得者ほど非課税の恩恵を受けられる仕組みとする。年収２００万〜５００万円の人も非課税枠を広げる。

　年収２００万円以下の場合、原則一律で適用される「基礎控除」に関し、従来の見直し案の５８万円からさらに３７万円上乗せする措置を恒久的に実施。会社員らの給与から差し引く「給与所得控除」の見直し分（６５万円）と組み合わせると、課税水準は年収１６０万円に引き上がる。

　年収２００万〜５００万円以下の人も物価高騰対策として、２５、２６年の２年間に限り基礎控除を１０万円上乗せする。

　協議で自民側は見直しに伴う減収額に関し、２００万円以下のケースで４００億円前後、２００万〜５００万円以下のケースで千数百億円程度になると説明。物価上昇を踏まえ、基礎控除の水準を随時見直すことも提案した。

　協議後、自民の宮沢洋一税調会長は記者団に「生活が厳しい方への特例という考えを新たに加えた」と説明。一方、国民民主の古川元久税調会長は「国民生活に寄り添った内容になっていない」と批判。公明の赤羽一嘉税調会長は「２００万円が妥当なのか党内で議論する」と述べた。

　１０３万円の壁を巡り、３党幹事長は昨年１２月、国民民主が主張する１７８万円を目指し２５年から引き上げることで合意した。ただ、税調会長協議では１２３万円を提案した自公に国民民主が反発し、協議は中断していた。