都議選、国政にたびたび影響＝新党躍進、政権交代のきっかけに

　１３日告示の東京都議選（２２日投開票）は、過去に政権交代や新党躍進のきっかけになってきた。今回は１２年ぶりに参院選と同じ年に行われる年で、与野党は首都決戦に向けて総力を挙げる。都議選で初議席獲得を目指す勢力もあり、国政にどのような影響を与えるかが焦点だ。

　都議会は１９６５年、議長選を巡る贈収賄事件を機に広まったリコール活動を受け自主解散。それ以来統一地方選から外れた。無党派層が多く、「風」の影響を受けやすいため、その後の国政選挙の先行指標として注目されてきた。

　９３年は都議選の告示日に衆院が解散した。新党ブームに乗った日本新党は都議選で２０議席を獲得。直後の衆院選では自民党が過半数に届かず下野し、非自民連立政権が誕生した。

　２００９年の都議選では民主党が５４議席で第１党に躍進。８月の衆院選で民主に政権交代し、自民は２度目の野党転落を経験した。

　１３年は政権復帰後の自民が候補者５９人を全員当選させ、その後の参院選で大勝。１７年は小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が５５議席を確保し、自民は過去最低の２３議席にとどまった。小池氏は希望の党を結党し、同年の衆院選に挑んだが、小池氏の「排除」発言で失速。自公は３分の２を維持した。２１年の前回選挙では自民が第１党に返り咲き、秋の衆院選でも単独で半数を超えた。

　今回の都議選では、昨年の衆院選で議席を伸ばした国民民主党や石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」といった勢力が躍進を狙い、多くの候補を擁立した。参院選でのこれらの党の動向を占う上でも都議選の結果が注目される。