郵便局長が顧客資金1657万円着服　業務上横領容疑で告訴　大分

　日本郵便九州支社は17日、真玉郵便局（大分県豊後高田市）の局長だった40代男性が、顧客から預かった現金や局内の資金など計1657万円を着服していたと発表した。日本郵便は8月28日付で男性を懲戒解雇し、今月12日に業務上横領容疑で豊後高田署に刑事告訴していた。

　支社によると、男性は局長を務めていた2020年3月〜今年2月、顧客だった複数の知人から預かった現金の受け入れ処理をしなかったり、預かった通帳から払い戻したりなどの手口で計1272万円を着服。また、今年3〜5月には、局内で保管していた資金計385万円を数回にわたって着服していたという。

　局内の現金については、発覚を逃れるため帳簿を改ざんしていたが、6月上旬に局の閉店作業に伴い確認したところ、実際の残高と差があったことが判明。その後の社内調査で、男性による一連の不正が明らかになった。着服金は自身の借金の返済に充てており、局内の資金については弁済しているという。

　九州支社の平山泰豊支社長は17日に大分市内で記者会見し、「社会的、公共的役割を担う弊社でこのような事案が発生したことに、深くおわび申し上げる」と陳謝した。【李英浩】