マイナンバー申請６７００万件増＝ポイント付与事業で―カード利活用の促進求める・検査院

　マイナンバーカード普及のために政府が実施した「マイナポイント」の付与事業について、事業の実施前後で、カードの申請件数が約６７６９万件増加していたことが１５日、会計検査院の調べで分かった。多額の国費が投じられたことから、検査院は総務省などにカード利活用の促進策を検討するよう求めた。

　参院が同事業について会計検査を行うよう要請していた。検査院は同日、参院に報告書を提出した。

　検査院によると、政府は２０１９年度から２３年度にかけ、カード取得者にポイントを付与する事業を第１弾と第２弾に分けて実施。事業実施前のカード申請件数は約２５２８万件だったが、実施後は約６７６９万件増の約９２９８万件となった。カードと一体化した「マイナ保険証」や、公金受取口座の登録件数も実施前後でそれぞれ６０００万件以上増えた。

　同事業の予算額は約２兆１４２２億円に上った。新聞やテレビなどを活用した広報業務に約２１１億円が費やされたが、どの媒体を使うかを決めた経緯が分かる資料が保存されておらず、広報戦略の妥当性が確認できなかった。検査院は総務省に対し、資料を適切に保存すべきだと指摘した。

　検査院の試算では、同事業による消費活性化の効果額は約１兆２２３９億円だった。