ビットポイント、仮想通貨約35億円流出を発表　業務改善命令の解除明けから1ヶ月経たず

　仮想通貨交換所を運営するビットポイントジャパン社（以下、BPJ）から、約35億円分の仮想通貨が不正流出したことを、親会社のリミックスポイントが7月12日に発表した。

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　被害額の内訳は「顧客預かり分が約25億円・同社保有分が約10億円」とのこと。現在は原因究明や被害を最小化させるため、仮想通貨の取引や新規口座の開設を含む全サービスを停止している。

　同社ホットウォレットではビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）の5銘柄を管理していた。流出が起こった経緯は、同社発表資料によると以下の通り。

2019年7月11日22時12分頃　リップルの送金に関するエラーを検知。
　　　　　　　　　　　　　　 BPJの情報システム部門等で対応開始。
2019年7月11日22時39分頃　リップルの不正な流出を確認。
　　　　　　　　　　　　　　 他の仮想通貨の流出の有無の調査を開始。
2019年7月12日2時00分頃　　リップル以外の仮想通貨についても不正流出を確認。
2019年7月12日3時00分　　　BPJにて緊急会議を実施。
2019年7月12日6時30分　　　BPJにおける仮想通貨の送受金を停止。
2019年7月12日10時30分　　 仮想通貨の売買・交換を含む、BPJの全サービスを停止。

　同社は2017年9月に金融庁から仮想通貨交換業者として登録され、取引所事業の海外展開を行うなど複数の業務提携を結ぶなどして、口座開設数を伸ばしてきたが、2018年6月に関東財務局から業務改善命令を受け、内部統制や経営管理の強化を図っていた。2019年6月28日におよそ1年におよんだ継続的な報告期間が終了したばかりの出来事とあって、ユーザー、市場の反応も冷ややかだ。

（編集部）