旧統一教会への解散命令に関する判断を25日に示すか　この日に裁判所に来るよう文科省と教団側に伝える

旧統一教会に対する文部科学省の解散命令請求をめぐり、東京地裁が文科省と教団側に対し、今月25日に裁判所に来るよう伝えたことが、関係者への取材で分かりました。

旧統一教会をめぐっては、2022年7月に安倍晋三元総理が殺害された銃撃事件をきっかけに、「高額献金問題」などが注目されました。

文部科学省はこの年の11月から教団に質問権を7回行使して関連する資料を集めたほか、被害者らへの聞き取り調査を実施。

その結果、解散命令の要件である「組織性」「悪質性」「継続性」の3つを満たすと判断し、文科省は2023年10月、教団に対する解散命令を東京地裁に請求しました。

東京地裁は解散命令を出すかを判断するため、当事者双方から書面を提出させたり意見を聞く「審問」を実施したりするなど、非公開での審理を進めていましたが、今年1月27日には教団側が最終的な主張書面を提出して実質的な審理が終わり、今春にも判断を出すものと見られていました。