「スパイ防止法」検討本格化＝自民が外国事例研究、今夏提言

　自民党のインテリジェンス戦略本部は１８日、党本部で会合を開き、スパイ防止関連法制の検討に本格的に着手した。外国勢力のスパイ活動や影響工作に対処する制度として、主要国の「外国干渉防止法」や「外国代理人登録法」を参考に協議した。政府への提言を今夏にまとめる。

　本部長の小林鷹之政調会長は冒頭、「情報防衛力」の強化を目指す方針を表明。「（外国による工作の）脅威から国民の暮らしと民主主義を守る」と訴えた。