Google、自社サービス優遇をめぐる係争で欧州最高裁でも敗訴

　欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州連合司法裁判所は9月10日（現地時間）、米Googleが自社の比較ショッピングサービスを優遇したとして、欧州委員会が2017年に科した24億ユーロの制裁金を支持する判決を下した。

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　この判決は、Googleが検索結果ページで自社サービスを不当に優遇し、競合他社を不利な立場に置いたという欧州委員会の判断を支持するものだ。

　Googleは欧州委員会の制裁金命令を不服とし、EUの一審に当たる一般裁判所に控訴したが、2021年に一般裁判所も欧州委員会を支持。Googleは欧州最高裁に控訴していた。

　欧州最高裁は、Googleの行為は市場の競争を阻害し、消費者に不利益をもたらす可能性があると指摘した。

　今回の判決は最終判断であるため、これ以上の司法判断は原則として不可能だ。Googleは米CNBCなどに対し、「裁判所の決定には失望している」という声明文を送った。「われわれは欧州委員会の決定に従うために2017年に修正を加えた。これにより（競合する）800以上の比較ショッピングサービスでの数十億回のクリックを生み出してきた」としている。

　欧州最高裁は同日、米Appleと欧州委員会との係争にも最終決定を下し、Appleにアイルランドへの130億ユーロの未払税の支払いを命じた。