衆院選の公示を15日に控え、与野党の7党首は12日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。石破茂首相(自民党総裁)は、日米地位協定の見直しについて「どんなに大変か分かっているが、諦めてはいけない。党内、各党で議論し、必ず実現したい」と明言した。
金融政策に関し「期待を申し上げることはある」と述べた上で「日銀は独自の判断がある」とも語った。
立憲民主党の野田佳彦代表からアベノミクスの「罪」を問われたのに対し、首相は「コストカット型の経済にしたのは良くなかった」と指摘。デフレ脱却に向けて高付加価値化や個人消費の増加が必要との認識を示した。政党が議員に支出する政策活動費に関し「現行では合法で、違法な使い方はしない」としつつ、「廃止は将来的にあるべきことだし、国会で議論したい」と語った。
野田氏は、政府が石川県・能登地方の復旧復興で予備費からの充当を繰り返していることについて「被災者に見通しを明らかにするのは補正予算だ。予備費の乱用は財政民主主義に反する」と批判した。
討論会を前に握手を交わす各党党首。左から国民民主党の玉木雄一郎代表、公明党の石井啓一代表、立憲民主党の野田佳彦代表、石破茂首相(自民党総裁)、日本維新の会の馬場伸幸代表、共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表=12日、東京都千代田区