メルカリは「日本の持ちモノ資産」に関する調査結果を発表した。調査によると、日本の家庭内にある所有物の数量と、その価値を金額換算した「持ちモノ資産」の総額は推計約216兆3925億円で、国民1人当たりの平均は約182.4万円であることが分かった。
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1世帯の平均は約356.0万円で、世帯構成別では50代・60代の夫婦2人世帯が約454.7万円と最も高く、単身世帯が約179.7万円と最も低かった。
国民1人当たりの持ちモノ資産の内訳は「服飾雑貨」が33.6%と最も多く、「趣味(ホビー・レジャー)」が27.5%、「家具・家電・雑貨」が19.6%と続いた。
年代別の保有数では、60代が平均約528.2個と最多で、10〜20代が約239.2個と最も少なかった。1年以上使っていない不要品の割合は60代が20.7%と最も高く、10〜20代は10.3%と最も低い結果となった。
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●売る若者、捨てる中高年
世代間で特に差が出たのは、ファッションアイテムの処分方法だった。直近3年間で「捨てた」と回答した割合は60代が78.3%と最も高く、10〜20代は53.6%と最も低かった。
「売った」と回答した割合は30代が35.8%と最も高く、10〜20代が29.8%とその次に高かった。一方で60代は16.7%にとどまり、世代間で最大19.1ポイントの差があった。
調査を監修したニッセイ基礎研究所の久我尚子氏は「若年層は不要品を最小限に抑え、購入時から将来的な換金可能性を見据えている。これは節約志向を超えた、モノの循環を意識した生活スタイルといえる」と考察した。
調査は10〜60代の男女2400人を対象とし、10月11〜15日にインターネットで実施した。
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