財投で機動的に資金供給＝ＡＩ・地方創生支援へ法改正

　人工知能（ＡＩ）開発や地方創生に関する事業に財政投融資で機動的にリスク資金を供給するため、政府が今国会に特別会計法改正案を提出することが１２日、分かった。２０２６年４月に施行し、２６年度予算から適用することを目指す。

　財投のうち、民間だけでリスクを取りにくい分野に資金供給する「産業投資」について、財源確保の手段を柔軟化する。現在、財源はＮＴＴ株やＪＴ株といった政府保有株の配当金などで賄っているが、年による変動が激しく、資金供給が抑制的になる課題があった。

　改正案は、産業投資の資金が余った際、翌年度以降の投資の原資として特会内で留保できるようにする。一方、財源に余裕がない場合は借り入れを可能にする。資金面の制約をなくし、地方大学発のスタートアップなど高い成長が見込まれる分野への積極的な支援を行う。