日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業のロゴ 2月13日、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の3社は、2024年12月23日に締結した3社協業形態の検討に関する覚書、さらに日産自動車、本田技研工業の経営統合に向けた協議・検討の開始に関する基本合意書を解約すると発表した。
日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の3社は、2024年12月に協業形態の検討に関する覚書、さらに、将来の経営統合に向け、協議・検討の開始に関する基本合意書を締結していた。しかし、このふたつの覚書が2月13日、解約されることになった。
今後3社は、2024年8月1日付で覚書を締結した自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みで連携しながら、継続して新たな価値の創造を目指していくとしている。
日産自動車は、今回の合意解約について下記のように記している。
「両社は、基本合意書の締結以降、代表執行役社長を含む両社の経営陣が、取り巻く市場環境や経営統合の目的、統合後の経営戦略・体制などについて議論、検討を行ってきました。加えて、本経営統合の重要性を踏まえ、各ステークホルダーとも慎重に協議を重ねました」
「両社の協議の過程では、経営統合のあり方を、基本合意書において前提としていた共同株式移転によりホンダが取締役の過半数、および代表取締役社長を指名する共同持株会社を設立し、両社をその完全子会社とする体制から、株式交換によりホンダを親会社、日産を子会社とする体制へ変更することをホンダから提案するなど、両社であらゆる選択肢について検討を重ねてきました」
「こうした協議の結果、両社は、電動化時代に向けて変化の激しさが増す市場環境において、意思決定、経営施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であるとの判断に至り、協議・検討の中止を決定しました」