内閣支持、横ばい２８．５％＝高校無償化、制限撤廃６割弱―時事世論調査

　時事通信が６〜９日に実施した２月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２８．５％で、前月比０．３ポイント増と横ばいだった。「危険水域」とされる２割台は依然続いた。不支持率は同０．２ポイント減の４０．１％だった。

　今国会では高校授業料無償化の扱いが焦点の一つとなっている。日本維新の会が主張する所得制限撤廃への賛否を聞いたところ、賛成が５８．７％で、反対の２５．６％を大きく上回った。

　石破茂首相は日本時間の８日、トランプ米大統領と初の首脳会談を実施した。今後の日米関係の見通しを尋ねたところ、「良くなる」１０．１％、「悪くなる」２３．２％で、「変わらない」が５１．３％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」１１．８％が最多で、「首相を信頼する」８．７％、「誰でも同じ」４．０％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２４．９％、「リーダーシップがない」１６．２％、「首相を信頼できない」と「政策が駄目」がともに１５．４％などと続いた。

　政党支持率は、自民党が前月比０．６ポイント増の１７．９％。国民民主党は６．１％、立憲民主党は５．４％で、国民民主が２カ月連続で野党トップとなった。公明党３．８％、維新２．０％、れいわ新選組１．９％、共産党１．８％、参政党１．１％、社民党０．４％、日本保守党０．２％だった。

　調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５６．３％。