統合打ち切り「経営判断」＝青木官房副長官

　青木一彦官房副長官は１３日の記者会見で、ホンダと日産自動車の経営統合協議打ち切りについて「個別の企業の経営判断」としてコメントを避けた。その上で、一般論として「自動車産業を取り巻く競争環境が大きく変化し、蓄電池や車載ソフトウエアの競争力強化の重要性が高まる中、企業が変化に対応していくことは重要だ」と指摘し、支援策を講じていくと強調した。