企業・団体献金の扱いをめぐり、立憲民主党や日本維新の会などの野党は献金の「禁止」を目指して法案を一本化することで大筋合意しました。
今国会で審議中の企業・団体献金の扱いをめぐっては、自民党が献金を維持したうえで「透明性を高める」法案を提出しているほか、立憲と維新がそれぞれ献金自体を「禁止」する法案を提出しています。
各党の主張が平行線をたどる中、立憲や維新などの代表者が協議し、野党がまとまって企業・団体献金の禁止を求めていくことが重要だとして、立憲案と維新案を一本化した新たな法案を来週にも提出することで大筋合意しました。
一方、法案を提出していない公明党と国民民主党は14日、両党の幹部が会談を行いました。会談では、自民党案にも野党案にも賛成できないとして、2党で新たに企業・団体献金の規制を強化する法案を作成し、各党に呼びかける方針で一致しました。
両党は17日にも実務者協議を開始し、▼個別の献金額に上限を設けることや▼献金を受け取る側の規制などを柱とした案をとりまとめる方針ですが、与野党が合意した今月中の法案化の作業は間に合わないとしています。
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企業・団体献金の「透明化」を主張する自民党と「禁止」を目指す立憲・維新などの野党、さらには「規制強化」で与野党の妥協点を探る公明・国民のそれぞれの思惑が交錯するなか、いずれの案も衆議院で過半数を得られる見通しはたっていません。
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