「準難民」１６６１人認定＝強制送還、例外規定で１７人―２４年入管統計

　出入国在留管理庁は１４日、２０２４年の入管統計を発表した。紛争避難民を「準難民」（補完的保護対象者）として保護する新制度が２３年１２月に始まり、ロシアの侵攻を受けるウクライナなどの１６６１人を認定。一方、難民認定の申請が３回以上の外国人の強制送還を可能とする例外規定を、１７人に初適用した。

　準難民の内訳は、ウクライナが１６１８人で全体の９割超を占めた。シリア１７人、ミャンマー１３人、スーダン１１人と続き、アフガニスタンとウズベキスタンが各１人だった。

　例外規定は、不法滞在などの外国人を迅速に送り返すのが狙いで、２４年６月に導入。それ以前は、認定手続き中の強制送還を一律に停止していた。

　難民認定を申請した外国人は前年比１割減の１万２３７３人。認定を受けたのは同４割減の１９０人だった。

　申請者は、スリランカ（２４５５人）が最多で、タイ（２１２８人）、トルコ（１２２３人）と続いた。認定者は、アフガニスタン（１０２人）、ミャンマー（３６人）、イエメン（１８人）の順。

　日本に在留する外国人は、２４年末時点で前年比１０．５％増の３７６万８９７７人と、３年連続で過去最多を更新した。国・地域別では、中国（８７万３２８６人）、ベトナム（６３万４３６１人）、韓国（４０万９２３８人）、フィリピン（３４万１５１８人）の順だった。