公開基準「１０００万円」から引き下げ＝公明・国民、企業献金の規制強化

　公明党と国民民主党は１７日、企業・団体献金の規制を巡り国会内で協議した。献金した企業・団体の名称などの公開基準について、自民党案の「年間１０００万円超」から引き下げる方向で議論することで一致した。

　国民民主の古川元久代表代行は協議後、記者団に対し、今週中に両党案をまとめ、来週早々にも他党に提案する考えを明らかにした。