サイバー法案が実質審議入り＝担当相「人権侵害は十分防止」―衆院委

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は１９日、衆院内閣委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。平将明サイバー安全保障担当相は、収集した通信情報の取り扱いを独立した監督機関が継続的にチェックするとし、「『通信の秘密』の侵害は十分に防止される」と強調した。自民党の尾崎正直氏への答弁。

　小柳誠二内閣審議官は、収集した通信情報を国際連携のため他国に共有する場合、提供先でも日本と同等の情報保護措置が講じられることを確認すると説明した。確認の方法に関しては「ケース・バイ・ケースだが、文書などで確認する」と述べるにとどめた。

　同法案は、政府が平時から通信情報を取得・分析し、攻撃の兆候などを把握した場合、警察や自衛隊が対象サーバーに侵入・無害化する措置を取ることが柱。憲法が保障する「通信の秘密」に配慮し、運用を監督する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」創設も盛り込んだ。

　政府・与党は今国会中の成立を目指している。