オンラインカジノ検挙強化＝政府、依存症対策計画を決定

　政府は２１日、オンラインカジノへの対応を盛り込んだギャンブル依存症対策の新たな基本計画を閣議決定した。オンラインカジノでの賭博がまん延している状況を受け、賭け金の送金を仲介する「決済代行業者」らの取り締まりを強化。ＳＮＳなどを活用して違法性の周知徹底を図る。

　基本計画は３年ごとに見直しており、オンラインカジノに関する項目を初めて設けた。計画では、賭けをした客に限らず、賭博のほう助に当たる決済代行業者や、サイトを宣伝して報酬を得る「アフィリエイター」など賭博運営に関与する事業者の取り締まりを強化すると明記した。

　オンラインカジノ利用は、海外で合法だとしても日本国内から接続して賭博する行為は違法。違法性の認識が浸透していないことを踏まえ、特に青少年に重点を置いたＳＮＳなどによる周知・啓発を推進する。オンラインカジノ広告の表示を禁じるなどの対応を通信事業者に働き掛け、カジノ決済への利用を防ぐためクレジットカード事業者への注意喚起も行うと記した。

　ギャンブル依存症対策を所管する伊東良孝担当相は２１日の記者会見で、「サイトへのアクセス数増加と依存症の問題が強く指摘されている」と強調。「依存症により不幸な状況に陥る人をなくすため取り組みを着実に実行していく」と語った。

　オンラインカジノを巡っては、警察庁が今月、利用経験者は約３３７万人、賭け金は年間約１．２兆円に上るとの推計結果を公表。プロ野球選手や芸能人の利用も相次ぐ。政府は今後、サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の検討も始める方針だ。