公・国「政党法」で着地探る＝企業献金問題、自民対応が焦点

　企業・団体献金の見直しを巡り、公明、国民民主両党が政党の在り方などを規定する「政党法」制定で歩み寄っている。基準に満たぬ政党は企業献金を認めない仕組みとし、規制強化に向けた法案提出を検討する方針だ。ただ、与野党各党の理解を得られるかは見通せず、石破茂首相が目指す３月末までの取りまとめは厳しさを増している。

　公・国両党幹部は２１日、国会内で企業・団体献金見直しに関して協議した。公明の西田実仁幹事長は記者団に「方向性はほぼ一致した。改革が進まないのは絶対避けなければいけないのが両党の強い思いだ」と説明。国民民主の古川元久代表代行も「われわれの法案をまとめる必要がある」と、共同提案へ準備を進める方針を明らかにした。

　両党が掲げる「政党法」は、党役員の選任手続きや監査などのルールを明確化し、基準を満たした政党に企業・団体献金の受け取りを認める内容。

　２１日の衆院政治改革特別委員会で、立憲民主党、日本維新の会などが共同提案した企業・団体献金の原則禁止法案の審議がスタート。献金の存続を図りたい自民党との対立が鮮明となる中、公・国には「第三の道を探る」（西田氏）ことで、キャスチングボートを握る狙いがある。

　「政党法」制定については、石破茂首相が意欲を示したことがあった。特別委理事を務める自民の小泉進次郎氏は２１日、公・国の動向について記者団に「政党法の中身を確認し、議論することはできる」と修正協議への意欲をにじませた。

　ただ、政党法制定によるルールの明確化は議論の難航も予想される。公・国は献金した企業・団体の名称公開基準についても、自民案の「年間１０００万円超」をさらに引き下げることを求める方針で、月末までに成案を得るのはほぼ絶望的な情勢だ。２１日の参院予算委員会で見通しを問われた首相は「『もしできなかったら』などと申し上げるつもりはない」と述べるにとどめた。

　立民の野田佳彦代表は記者会見で、公・国に対し「野党案に乗るのか、（自民の）なんちゃって公開法案に賛成するか。態度を明らかにしてもらいたい」と指摘。維新の前原誠司共同代表は党会合で、首相の商品券配布問題に触れ「自民の体質を正していくため、企業・団体献金禁止を実現するのが大切だ」と主張した。