Ｍ＆Ａ期待しぼむ＝厳格審査継続とトランプ関税で―米金融市場

　【ニューヨーク時事】米金融市場で企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化するとの期待が急速にしぼんでいる。規制緩和を好むトランプ政権が予想に反し、バイデン前政権の厳格な合併審査指針を堅持したことが要因。トランプ大統領が掲げる高関税政策による景況感悪化も響き、企業はＭ＆Ａなど投資活動に及び腰になっている。

　消費者保護を優先したバイデン前政権では、旗振り役の連邦取引委員会（ＦＴＣ）が反トラスト法（独占禁止法）に抵触しないかについて厳格に審査。Ｍ＆Ａ阻止へ法廷闘争に持ち込むＦＴＣの強硬姿勢が起因し、人気ブランド「コーチ」を展開するタペストリーはブランド大手の買収を断念した。Ｍ＆Ａの機運が下がり、企業の不満は強まるばかりだった。

　一方、企業寄りとされるトランプ氏の大統領復帰が決まって以降、「独禁審査はないに等しい」（専門家）との見方も浮上。収益が押し上げられるとの観測から、Ｍ＆Ａ助言業務を手掛ける金融大手ゴールドマン・サックスなどの株価は急伸した。

　ところがＦＴＣのファーガソン委員長は２月、前政権の厳格な審査基準を維持すると発表。報道によると、同委員長は経営者らに対し「合併が米国民を経済的に傷つける場合、（阻止のため）提訴する」と述べ、楽観論をけん制した。市場の期待は大きく裏切られ、金融大手の株価は直近のピークから１割強も下がった。

　高関税政策を巡っては景気減速が不可避との懸念が広がり、企業心理が冷え込んでいる。同政策に関するトランプ氏の発言が二転三転する中、経営者らは「Ｍ＆Ａどころではない」（市場参加者）というのが本音だ。ゴールドマンは「政策スタンスをより明確にすることが重要」と政権に注文を付けている。