企業献金、上限２０００万円＝同じ相手に、公国が規制強化案

　公明党と国民民主党は２４日、企業・団体献金の規制強化案を取りまとめた。企業や労働組合から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間７５０万〜１億円としている総額制限を維持した上で、同じ相手への個別制限は総額の２割に当たる２０００万円を上限とした。両党は自民党や立憲民主党などに協議を呼び掛ける。

　「その他の政治団体」からの寄付は、総額で１億円、同じ相手では２０００万円の上限を設定。政党で寄付を受けることができるのは党本部と都道府県連に限定し、党支部は対象外とする。

　献金した企業・団体の名称などの公開基準については、自民案の「年間１０００万円超」から「５万円超」に引き下げる。個人献金を促進するため、税額控除額を現在の３０％から４０％に上げる。

　公明の西田実仁幹事長と国民民主の古川元久代表代行が国会内で協議し、規制強化案をまとめた。西田氏は記者団に対し「上限数値や受け手対象は（他党との）協議によって変動し得る」と説明。古川氏は「法案として出す準備もしていくが、与野党間で合意をつくることが最優先だ」と強調した。