旧統一教会に解散命令で教団側は「法治国家としてあり得るのか…」東京地裁は「類例のない膨大な規模の被害生じた」

高額な献金で多くの人に損害を与えたなどとして、東京地裁はさきほど、旧統一教会に対して解散命令を出しました。

文科省による解散命令請求からおよそ1年半、さきほど、東京地裁が旧統一教会に解散命令を出しました。

旧統一教会をめぐっては、2022年の安倍元総理が銃撃された事件をきっかけに、信者による「高額献金」や「霊感商法」、さらに、信者を親に持つ「2世」の問題が次々と明らかになりました。

文科省はおととし、解散命令の要件である「組織性」「悪質性」「継続性」の3つを満たすと判断し、旧統一教会に解散命令を出すよう東京地裁に求めました。

これに対し、教団側は幹部らが刑事責任に問われておらず、解散命令の要件となる「法令違反」は刑事事件のみが対象で、「民事上の不法行為は含まれない」と主張し、全面的に争っていました。

東京地裁は当事者双方の意見を聞く「審問」を開くなど、非公開で審理を進めてきました。

東京地裁はきょう、「信者により行われた不法行為に該当する献金勧誘行為について、被害を受けた人数および被害の額ともに類例のない膨大な規模の被害が生じた」と指摘。「法人格を与えたままにしておくのは極めて不適切」だとして、旧統一教会に解散命令を出しました。

宗教法人に解散命令が出されたのは、「オウム真理教」などに続いて3例目となります。

教団側はさきほど、ホームページで東京高裁に即時抗告することを検討していると発表しました。

そして、午後3時すぎに地裁を出た教団側が記者団の取材に応じ、次のように話しました。

旧統一教会顧問弁護士　福本修也氏
「解散。（Q.どういうお気持ちかコメント等ありませんか？）法治国家としてあり得るのか」

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