「大きな一歩」「感無量」＝被害対策弁護団が会見―旧統一教会解散命令

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散命令が出されたことを受け、全国統一教会被害対策弁護団は２５日、東京都内で記者会見し、「被害者の救済と今後の被害抑止に向けた大きな一歩だ」と東京地裁の判断を評価した。

　弁護団長の村越進弁護士は「裁判所が多くの被害者や家族の声に耳を傾け、被害実態を正しく理解したもので高く評価する」とする声明を読み上げた。解散確定後の清算手続きについて、現行法には不備があるとして国に特別措置法の制定などを求めた。

　１９９０年代から教団の問題に携わってきた紀藤正樹弁護士は「感無量だ」とした一方、「３０年間被害者が出続けたことは喜べず、一里塚のようなものだ」と険しい表情。教団に対し、「抗告することなく、被害者に向き合って猛省してほしい」と強く訴えた。

　弁護団によると、これまで教団側に献金の返還や慰謝料を求める集団交渉を申し入れた元信者や家族らは計１９４人、請求額は総額約５７億８０００万円に上る。今後、親が信者の「宗教２世」を原告とした訴訟も起こす予定という。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会も会見し、事務局長の木村壮弁護士は「解散が確定し清算されても、任意団体として活動できる」と懸念。違法な献金勧誘などが繰り返されないよう、消費者庁に被害申告の窓口を継続して設けるよう求めた。