判断確定になお時間＝解散命令、教団は即時抗告方針―高裁維持なら発効・旧統一教会

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、東京地裁が出した解散命令を不服として東京高裁に即時抗告する方針を示しており、国の請求に対する判断の確定にはさらに時間がかかる見通しだ。

　高裁でも解散命令が出された場合、最高裁への特別抗告などが可能だが、命令の効力は発生する。これに対し、教団は解散命令の執行停止を申し立てることができる。

　オウム真理教に対する解散命令の際は、１９９５年１０月の地裁決定から高裁が即時抗告を棄却して命令の効力が発生するまで５０日かかった。霊視商法詐欺事件を受けて９９年１２月に解散命令を請求された宗教法人「明覚寺」（和歌山県）のケースでは、地裁決定から効力発生まで８カ月を要した。

　解散命令が確定すれば、教団は宗教法人格を失い、清算手続きに移行する。裁判所の職権などによって清算人が新たに選ばれ、教団が行っていた業務を終結させたり、未払いになっている債務を支払ったりする。

　教団を巡っては、元信者らが献金や物品購入の勧誘などの被害を受けたと主張。被害対策弁護団のまとめでは、集団交渉を通じた請求額は計約５７億円に上る。こうした請求も債務と認められれば、清算手続きの中で支払われる可能性がある。