１万人削減、高収益化意識足りず＝パナソニック社長、計画未達で辞任も考慮

　国内外で約１万人の人員削減を発表したパナソニックホールディングス（ＨＤ）の楠見雄規社長は１４日、報道各社の取材に応じた。人員削減を含む構造改革を決めた背景について、高コスト体質改善に向けた社内の意識が不足していたと指摘。２０２４年度までの中期経営計画の目標未達を受けて「（自分が社長を）やっていていいのだろうかと考えた」と話し、一時は辞任も考えたと明らかにした。

　パナソニックは９日、同業他社に比べて販売管理費が高いなど高コスト体質の改善に向け、１万人規模の人員削減など構造改革に踏み切る方針を発表した。楠見氏はこの理由として社内で「オペレーションの効率化や高収益化へのモチベーションが低かった」と指摘。各部門で営業利益率が５％を超えると、それ以上の改善努力をせず現状維持でよしとする意識があったと説明した。