出前館、配達員アカウントの不正貸し出しに「断固として許容しない」

　フードデリバリーサービスを運営する出前館（東京都渋谷区）は5月15日、登録済みの配達員アカウントを不正に貸与し、報酬を得ていた会社役員らが逮捕されたとする一部報道について、声明を発表した。こうした不正行為には、法的措置も含め「断固として許容しない強い姿勢と対応で臨んでいる」という。

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　出前館のWebサイトによると、外国籍の人が配達員登録を行う場合、在留カードもしくは特別永住者証明書が必要になる。しかし資格を持たず、本来は就業できない人が、アカウントを不正に借りて配達員として稼働するといった事態を「検知していた」という。

　出前館は「必要な機関への情報提供や被害届けの提出などを進める一方、カウント作成時の審査手順追加や名義貸しが疑われるアカウントのサイン審査プログラムなどの実施を通じたオペレーション強化、顔認証を含む本人確認システムの改修・強化などの対応を進めてきた」と説明している。

　報道によると、配達員のアカウントを不正に外国人に渡していた中野区の会社役員ら4人が逮捕された。SNSなどを通じて配達員登録できる人を集め、就労資格のないウズベキスタン人らに“名義貸し”を行わせていたとみられる。

　SNS上では「出前館案件」「副業」などとうたい、配達員アカウントを貸し出す人を募集する投稿が複数確認できる。中には複数のデリバリー会社のアカウント共有を求めるものもあった。

　出前館は「配達員アカウントの貸し借りにリスクがあることが広く認知され、そのような不正行為が無くなるよう、引き続き注意喚起など啓蒙活動を行う」としている。