改正ＮＴＴ法が成立＝一時廃止議論も見送りに

　改正ＮＴＴ法は、２１日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。ＮＴＴに課されている固定電話サービスの全国一律提供義務の緩和が柱。ＮＴＴ法を巡っては、自民党が廃止を提言したが、総務省の審議会が昨秋、同法の規定の多くを維持すべきだと結論付け、一部改正にとどめることになった。

　改正法は、ＮＴＴの固定電話提供義務を他の事業者が進出していない地域のみに限定。同社だけではなく、複数の事業者が連携して全国をカバーする形とする。ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の業務範囲を定める規制も緩和する。一方、電柱などの通信インフラの譲渡に認可が必要となる規制強化も行われる。