改正NTT法についてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが賛同のコメント　NTTグループの一体化には危機感も

　5月21日に成立したNTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）の改正について、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社がコメントを発表した。

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　NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律で、電話サービス（固定電話、公衆電話、緊急通報）を日本全国にあまねく提供する責務（ユニバーサルサービス責務）が規定されている。

　NTT法の改正により、電話サービスについて、指定事業者がいる地域ではその事業者が、指定事業者がいない地域ではNTT東西が提供する義務を負う。指定事業者は交付金を受けてサービスを提供でき、この指定事業者がいる場合、NTT（持株・東西）は日本全国で電話サービスを提供する義務がなくなる。この他、NTT東西の業務範囲見直し、NTT東西の電柱・管路などの譲渡等を認可対象とすることなども含まれる。

　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、「他事業者が構築し得ない、電柱・管路・とう道・局舎・土地などの線路敷設基盤とその上に設置された光ファイバーなどの電気通信設備や、NTTが果たすべき公共的役割の重要性が担保されたことに賛同する」とコメント。今後も時代に即したNTT法の見直しを行いながら、NTT法を維持することが必要不可欠との意向を示した。

　一方、NTTによるNTTドコモの完全子会社化、2024年5月に発表されたNTTデータグループの完全子会社化により、今後もNTTグループの一体化が進むことを危惧する。公正な競争が阻害され、グループ利益を優先する結果、電気通信事業の健全な発展と国民の利益が損なわれる恐れがあるとしている。