３月機械受注、１３．０％増＝２カ月連続プラス―内閣府

　内閣府が２２日発表した３月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比１３．０％増の１兆１０７億円だった。プラスは２カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。

　民需の内訳は、製造業が８．０％増の４５９３億円で、非製造業は９．６％増の５３４０億円。化学工業や通信業などで１００億円超の大型案件があり、全体を押し上げた。官公需や外需などを加えた受注総額は９．４％減の３兆４６９億円だった。

　２０２４年度の民需は前年度比３．７％増の１０兆６７３４億円となった。

　４〜６月期の見通しは、非製造業の減少で前期比２．１％減。トランプ米政権による関税措置の影響について、内閣府は「来月以降、注視する必要がある」（景気統計部）と説明した。