消費減税、７割超求める＝「税率維持」は１８％―時事世論調査

　時事通信の５月の世論調査で、物価高対策として与野党から声が上がる消費税減税について聞いたところ、「食料品に限って税率を下げるべきだ」が最多の３５．１％だった。「一律で税率を下げるべきだ」は２４．５％、「廃止すべきだ」は１４．９％で、合わせて７４．５％が減税を求める結果となった。

　「税率を維持すべきだ」は１８．０％で、「税率を上げるべきだ」は０．６％だった。

　消費税減税を巡っては、石破茂首相が否定的な立場の一方、野党各党は引き下げで足並みをそろえる。世論調査で減税への関心の高さが示された形で、夏の参院選の争点となりそうだ。

　調査は１６〜１９日、全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．８％。