「不確実性」高まり、緊密協議＝ウクライナ支持で一致―共同声明採択し閉幕・Ｇ７財務相会議

　【バンフ（カナダ西部）時事】当地で開催中の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２２日（日本時間２３日午前）、共同声明を採択して閉幕した。声明では、「不確実性の高まり」が世界経済や金融の安定に影響を与えるとの認識を共有。引き続き監視し、緊密に協議すると表明した。ウクライナへの「揺るぎない支持」を続けることでも合意した。

　また、中国の過剰生産などを念頭に「過度な不均衡に対処する必要性」を強調。一方、トランプ米政権による高関税政策に関する直接的な言及はなかった。

　日本からは加藤勝信財務相と植田和男日銀総裁が出席。閉幕後に記者会見した加藤氏は「Ｇ７が結束して世界経済の課題の解決に向けて協働するというメッセージを発出できたことは非常に有意義だ」と評価。植田氏は「関税が経済にどう影響していくか、非常に大きな不確実性が残っている」と指摘した。