日本政府、提携承認を歓迎＝トランプ氏の真意確認急ぐ―日鉄買収計画

　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡り、トランプ米大統領が「提携」を承認する意向を示したことを受け、日本政府からは２４日、停滞していた計画が動きだす可能性が高まったと歓迎する声が上がった。政府はトランプ氏の真意を最終確認するため、情報収集を急いでいる。

　外務省幹部は２４日、「前向きに受け止めている」とトランプ氏の発信を歓迎。岸田前政権時代に官房副長官を務めた自民党の木原誠二選対委員長は千葉市で記者団に「非常にうれしい前進だ。（関税交渉への）追い風の一つになる」と指摘した。

　別の自民幹部は「トランプ氏も米国にとってメリットがあると思ったのだろう。このままうまくいくと思う」と期待を表明。公明党の斉藤鉄夫代表は埼玉県幸手市で記者団に「長い時間をかけ（交渉が）進められてきた。歓迎したい」と語った。

　立憲民主党の野田佳彦代表は千葉県船橋市で記者団に「政府がとやかく言う話ではもともとない」と述べた。

　もっとも、トランプ氏が日鉄による完全子会社化を容認したのか、経営権取得になおも反対しているのか、意図は判然としない部分がある。日本政府高官は「細かいことは分からない」と説明。政府関係者は「判断の背景が分からない。米側の正式な発表を待ちたい」と語る。

　石破茂首相は２月の訪米の際、日鉄による投資額積み増し案をトランプ氏に示すなど、買収承認に向けて動いてきた。首相周辺の一人は「まだ分からない」と慎重姿勢を崩さなかった。