赤沢再生相、米商務長官と電話会談＝連日の協議、「合意の可能性探る」

　政府は１５日、トランプ米政権の関税措置の見直しを求めて訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が現地時間１４日にラトニック商務長官と約３０分間、電話会談したと発表した。

　発表によると、日米双方は、前日の協議に続き、カナダでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた首脳会談を見据え、「合意の実現に向け、非常に突っ込んだやりとりを行い、合意の可能性を探った」という。

　赤沢氏は関税を巡る６回目の閣僚級交渉のため訪米。同１３日にラトニック氏のほか、ベセント財務長官とそれぞれ対面で協議していた。