日本郵便、社長報酬減額＝４０％を３カ月―不適切点呼

　日本郵便は１７日、不適切点呼問題の責任を明確化するため、千田哲也社長ら計１１人の月額報酬を減額する処分を実施したと発表した。千田社長の減額幅は４０％で、期間は３カ月。グループ会社の役員２人も報酬を自主返納する。