中東情勢の緊迫化を受け、現地に拠点を持つ日本企業も対応を迫られています。一部の大手商社は、中東に配置している駐在員を国外に退避させる方針を決めました。
中東情勢を巡っては、イスラエルとイランの衝突が激化していて、テルアビブやテヘランなどでミサイルによる攻撃が相次いでいます。
これを受け、イスラエルとイランに駐在員を置く大手総合商社は、社員を一時的に国外へ退避させる方針を固めました。
また、同じく大手総合商社の丸紅もテヘランに配置している駐在員1人について安全を確認のうえ、国外退避も含めて対応を検討しているということです。
さらに、三井物産はテヘランに駐在員を置いていますが、安全の確認は取れているということで、イランやイスラエルへの渡航や出張は取りやめています。
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