「開幕前で辞退できず」＝無許可業者が釈明―大阪・関西万博

　大阪・関西万博のパビリオン「アンゴラ館」の建設を巡り、建設業許可を受けていなかった下請けの建設会社社長が１８日までに時事通信の取材に応じた。「工事が終わりかけの３月に無許可に気付いたが、４月の開幕に間に合わなくなるので辞退できなかった」と釈明した。

　アンゴラ館の工事を巡っては、大阪府が調査に乗り出しており、違法行為が確認されれば厳格に対処するとしている。府によると、契約時点で許可を得ていなければ違法になるという。

　社長によると、１月末に発注元の会社と正式に契約。着工に向け、月内に特定建設業許可を取得するよう担当社員に指示していたが、３月になって申請されていないことが発覚した。

　この社員は許可取得要件の一つである技術資格者の協力が得られなくなったと主張したが、会社側が資格者に確認すると「協力しないとは言ってない」と説明したという。

　日本国際博覧会協会は「出展国政府か、元請けの責任」と一蹴するが、建設問題に詳しい藤原航弁護士は「協会は工事開始許可と立ち入り検査の権限を持っており、定期的に立ち入りすべきだ」と指摘する。

　建設業法は、一定金額以上の工事請負契約には、国土交通相や都道府県知事の許可が必要と規定している。