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フジテレビは19日、中居正広氏のトラブルに端を発する一連の問題を受け、清水賢治社長(64)が、元同局アナウンサーの被害女性に対面で謝罪したと公式サイトで発表した。また、誹謗(ひぼう)中傷対策などについても被害女性と合意したとした。
「この度の当社で発生した人権・コンプライアンスに関する問題により、ご迷惑・ご心配をおかけしていますことを改めて深くお詫び申し上げます」とし、「当社は、本日、第三者委員会の調査報告書における本事案、並びに、本事案に関連する当社及び当社の役職員の一連の対応に関して、被害女性Aさん(第三者委員会の調査報告書における女性A)に対して謝罪を行うとともに、Aさんとの間で誹謗中傷対策等について合意いたしましたので、以下の通りお知らせいたします」と伝えた。
「当社は、本日、当社代表取締役社長清水賢治より、Aさんに対面にてお会いして、<1>本事案が、当社の『業務の延長線上』であると第三者委員会の調査報告書で指摘された状況で起きたこと、<2>Aさんからの被害申告があったにもかかわらず、当社が、Aさんの人権を救済するために必要な対応を適切に行うことができなかったこと、<3>本事案発生後の当社の対外発信によってもAさんに対して精神的苦痛を与えてしまったこと等について、謝罪いたしました。このような謝罪の機会を設けてくださったAさんに対し、深い感謝と心からの敬意を表します」と明かした。
「その上で、当社とAさんとは、本日、<1>当社が、Aさんと協力して、本事案に関連して Aさんに対してなされる不当な攻撃又は誹謗中傷からAさんを守るための措置を講じるよう努めること、<2>当社が、本事案、並びに、本事案に関連する当社及び当社の役職員の一連の対応に関連してAさんが被った経済的及び精神的損害に対する補償を行うこと等を内容とする合意書を締結しました」と説明し、「Aさんに対するものも含めて、当社社員、元社員、その家族その他の関係者に対する根拠のない誹謗中傷等に対しては、刑事・民事の法的措置も含めて厳正に対処する方針です」と記した。同局では「誹謗中傷対策チーム」を設け、訴訟も含めた対応策の強化を検討しているという。「個別事案についても適宜対応しております。当社は、今後は、Aさんとも協議・協力の上で、これらの誹謗中傷等に対してさらに厳正に対処してまいります」と“協力態勢”を組んだ。
同局は3月31日に一連の事案を受けて「フジテレビ再生・改革に向けたプラン」を公表。現在までに、同プランを見直し・強化しながら、各施策の実行を順次進めている。その中でも、Aさんの救済は「当社として最重要と考えて進めてまいりました」という。「もっとも、当社としては、人権を軸に据えた改革の歩みをここで止めることなく、社会にとって信頼される存在であるために、更なる改革を推し進め、メディアという公共財としての責任を胸に、歩み続けることを改めてここに誓います」と結んだ。
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清水社長はかねて、被害女性であるAさんに謝罪したい意向を示していた。
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