政府、対話で対日方針見定め＝日韓国交正常化６０年

　日韓両国は２２日、国交を正常化させた日韓基本条約の調印から６０年の節目を迎えた。今後の日韓関係は、今月就任したばかりの李在明大統領の対日方針がカギを握る。石破茂首相は李氏との間で対話を重ね、その姿勢を見極めながら個人的な信頼関係を構築したい考えだ。

　首相と李氏は先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれたカナダで１７日に初の対面会談を行った。首脳が相互に往来する「シャトル外交」の継続や日韓、日米韓連携の重要性で一致した。

　革新系の李氏について、日本政府内では当初「反日色が強い」（外務省関係者）との警戒があった。ただ、李氏はこれまでのところ「実用外交」を掲げ、保守系の尹錫悦前政権の方針を基本的に踏襲するなど日本重視の姿勢を示している。

　日韓基本条約は１９６５年６月２２日に調印され、１２月１８日に発効した。同時に日韓請求権協定が結ばれ、日本が無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を行うことで両国間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と定められた。