三井不動産、トヨタなどと連携し、空のモビリティ用離着陸場の開発・運営に着手

三井不動産は6月17日、空のモビリティ産業の創造・発展及び日本の国際競争力強化に向けて、空のモビリティ用離着陸場であるバーティポートの開発・運営事業の立上げに着手することを発表した。


空のモビリティは「電動」「低騒音」「垂直離着陸」といった特徴を持ち、新たな空の移動手段として期待されている。空のモビリティの安全性および環境適合性の認証プロセスが進捗し、機体開発が量産化フェーズに近づく中で、実装に向けた重要なアクションのひとつが、モビリティ用離着陸場の「バーティポートの整備」となる。



同社では、築地地区まちづくり事業や三重県・伊勢志摩地区(NEMU RESORT 等)をはじめ、具体プロジェクトでの空のモビリティ用離着陸場であるバーティポート開発、ならびに運営事業の立ち上げに着手する。


社会実装に向けては、トヨタ自動車、朝日航洋、ANAホールディングスをはじめとした、さまざまな重要ステークホルダー、政府・地方自治体などと連携していく。（フォルサ）