
帝国データバンクは、「中古車販売店」の倒産について調査を行った 帝国データバンクが実施した「中古車販売店」の倒産動向調査によると、2025年1〜5月に発生した倒産件数(負債1000万円以上、法的整理)は50件に達し、前年同期(32件)から1.5倍以上に増加した。これは過去最多に迫るペースで、年間で100件を超える可能性も見えてきた。
【画像】中古車販売店の倒産件数推移(帝国データバンク調べ)
都道府県別では、倒産が最も多かったのは「東京都」「埼玉県」「愛知県」の各5件。次に「北海道」と「神奈川県」の各4件が続いた。負債規模で見ると「5000万円未満」が33件と全体の66.0%を占め、小規模倒産が約8割にのぼる。
コロナ禍以降、中古車市場は堅調に推移していたものの、半導体不足による新車の供給減や円安の影響で輸出需要が増加し、中古車の相場が高騰。これにより中小業者の仕入れ負担が増加し、売れ筋車種の確保も難しくなった。結果として、販売減少や利益率低下により資金繰りが悪化し、倒産に追い込まれるケースが増えている。
帝国データバンクは、今後も物価高による価格転嫁の難しさや、個人消費者への未納車・未払いといったトラブルによる業界イメージの悪化が続く可能性を指摘し、「中古車販売店の倒産は引き続き高水準で推移する」と予測している。
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