「歳費返納の意向は取り下げたい」参政党・初鹿野議員　当選前に掲げていた「歳費自主返納」宣言をまさかの撤回…取材に明かした「理由」

「我々参政党、初鹿野裕樹はですね、この日本を守るために、この地域を守るために、我々の子どもや孫に素晴らしい日本を引き継いでいくために、皆さま方と力をあわせて頑張っていきたいと思います！この日本は、本当に素晴らしい国なんですよ！知ってますよね、皆さん！」

9月15日、横浜市・桜木町駅前広場の街宣でこう訴えたのは、7月20日の参院選で初当選した参政党・初鹿野裕樹議員（48）だ。

「初鹿野氏は警視庁に23年間勤務した元警察官で、落選した’24年の衆院選に続き、2度目の国政選挙挑戦となった今回の参院選では神奈川選挙区から立候補。公明党の現職・佐々木さやか氏（44）とわずか5289票差の大接戦を制し、同区の最後の1議席を獲得しました。

いっぽう、今年6月18日にXで、日本政府も公式に“非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない”と認めている南京事件について《「【捏造された南京事件】南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない》と投稿していたほか、7月18日の街頭演説で自身に抗議した聴衆を指し、『ああいうのは非国民ですから』と発言したことなど、選挙期間前後の言動がたびたび問題視されてきました」（政治部記者）

冒頭の街宣にも、多くの抗議者が集まり、周囲では抗議のサイレンの音が鳴り響いていた。初鹿野氏は同日夜のXで、《参議院選挙以来の桜木町街宣でした。日本の治安状況や公安職の現状をお伝えしました。しかし、妨害行為がエスカレート。表現の自由を行使する為なら犯罪もいとわないのか…》と漏らしていた。

いっぽう、そんな初鹿野氏には、参院選公示前からかねて掲げていた「肝いりのマニフェスト」があった。以下、初鹿野氏のXの投稿を引用する。

《私は普段から政治と金の問題を非難しているので、当選の暁には議員歳費は返納予定です》（’25年1月4日）

《【議員歳費（給与）を返納します】幼い頃、政治家は人間のクズだと思っていた。　「政治と金の問題」いつになったら解決するのか？　私が国会議員になった暁には「国会議員歳費・旅費及び手当等に関する法律」を改正し、歳費（給与）を返納します。お金のために議員を目指すのではない証として》（’25年1月30日）

《過去に沢山の国会議員が歳費の返納を実施しており、そして未だ私のような庶民が政治にチャレンジすることが可能です。2012年の時のように、用途を能登半島地震復興財源などに限定すれば良いかと思います》（’25年1月31日）

国会議員に毎月支給される「歳費」、一般企業でいう給与を将来的に自主返納するというのだ。「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律」（歳費法）で、衆参の議員には月額129万4000円が支給されると定められている。

「初鹿野氏が1月30日の投稿で説明している通り、議員歳費を国庫に返納することは、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当するため、法改正が必要です。なお、’19年に歳費法の改正が行われており、参院議員に限っては、歳費を自主的に返納することが可能とする附則が設けられていました。ただ、これには’22年までという期限があり既に失効しています。そのほか、返納ではありませんが、’12年5月からの2年間、東日本大震災の復興財源に充てるため、議員歳費を2割削減する（103万5200円）時限措置がありました」（前出・政治部記者）

既に初鹿野氏の元には、任期開始日の7月29〜31日の日割り分、8月分の歳費が支給されているはずだ。法改正なしに自主返納を行うことは不可能ではあるものの、議員になって以降、返納に代わる歳費の使途、法改正に向けた進捗状況など、初鹿野氏からの具体的な報告が聞こえてこないこともあり、Xではこんな声も上がっている。

《歳費返納して下さいね。法律上無理なら、選挙区外に寄付をお願い致します。是非、初志貫徹されて下さい》
《横浜市民のワイとしても、この歳費返納を期待して投票した方も多いと思うので、はじかのひろき議員は返納が難しいのであれば直接自治体への寄付を行うのがスジではないかと思いますね》
《歳費返納をしてください。現行制度ではできないと言う言い訳をされるなら次の国会で歳費返納を可能にする法案をはじかの議員主導で提出してください》

そこで本誌が9月12日に参政党事務局に対し、初鹿野氏が受け取った歳費をどのように活用したのか、歳費法の改正に向けて党内の協力は得られているのかを書面で問い合わせたところ、17日に本人から文書で回答が寄せられた。

まず、初鹿野氏は歳費返納に関する1月のXの投稿について、以下のように説明した。

「歳費返納については、かつて参議院で自主返納制度があったことを念頭に、『法改正がされた場合に返納する』という趣旨で、本年1月に私の見解として発信したものです。

現行制度では議員が個人判断で歳費の返納をすることはできません。当該説明は既に行なっておりますが、私の本件投稿で直ちに歳費返納をするとの誤解を招いたようでしたらお詫び致します」

議員になったことで、いよいよ法改正に向けて動き出していくのか。初鹿野氏は以下のように続けた。

「本来、所属政党の方針を尊重して発信するべき事項であるところ、所属政党の方針を確認せずに投稿した点においては不適切であったと感じております。そのため、今回ご質問を受けた歳費返納の意向は一度取り下げたいと思います」

結びには、「歳費や議員報酬の制度は、国民の皆さまの関心が高いテーマであると受け止めております。今後もより理解を深めてまいります」とコメントした。

8月19日に、Xで一般ユーザーから歳費返納について問われた際、初鹿野氏はこう返答している。

《現在、国会は閉会中で法改正は不可能な状態です。私の政策である「消費税廃止、歳費返納」等は、今日明日にでも実現しろと言われても、それは非現実的です。仲間を集めて法案を提出して国会議員の賛同を得なくてはなりません。引き続き実現に向けて尽力いたします》

支持者はこの撤回をどのように受け止めるのだろうか。

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