日本版ＣＦＩＵＳ創設へ＝外為法改正案を閣議決定

　政府は１７日、外国資本による日本企業への投資を省庁横断的に審査する新たな会議体「対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）」を設置するための外為法改正案を閣議決定した。今国会に提出し、早期創設を目指す。安全保障上重要な技術や情報の流出を防ぐことが狙い。

　投資案件の審査で、財務相などが必要があると認めた場合に、関係機関のトップに意見を求めることを義務付ける。日本版ＣＦＩＵＳは、財務省と国家安全保障局が共同議長を務め、経済産業省や防衛省などが参加することを想定する。

　このほか、外国政府の指示を受けて指定業種企業に投資する日本国内の投資家に、事前の届け出を求めることなども規定する。