旧統一献金被害申告受け付け開始

　東京高裁が解散を決定した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算手続きで、献金被害者らの債権申告受け付けが２０日、始まった。オンライン窓口か書面の郵送で申告でき、期間は来年５月２０日までの１年間。

　申告の対象者は、教団の信者・元信者や親族（宗教２世）、関係者のほか、死亡した信者の相続人。通帳や領収書、音声記録などを基に、清算人が献金や物品購入といった事実確認を行う。時効や除斥期間が経過している場合も対象に含めるか検討するとしている。現時点での弁済時期は未定。

　清算人の伊藤尚弁護士は「教団側の資産・負債の状況を速やかに把握したい」として早期の申告を呼び掛けている。申告期限を過ぎると、被害救済の対象とならない可能性がある。

　清算人が公表した先月２０日付の報告書によると、全国にある教団施設の資産状況を調査した結果、これまでに少なくとも４００億円の預貯金を保全。教団所有の不動産約２００件も順次売却するなどとしており、確保された教団財産が債権者への弁済に充てられる見通し。

　旧統一教会を巡っては、東京高裁が３月、民法上の不法行為を根拠に解散を命じた東京地裁決定を支持。命令に効力が生じ、清算人が選任された。教団側は最高裁に特別抗告している。　

献金被害、申告受け付け開始＝１年間、宗教２世も対象―旧統一教会清算人

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